【緊急解説】迫る郵便料金「再」値上げ！？

2024年の郵便料金値上げに続き、郵便法改正案による「上限認可制」への移行や、早ければ2027年度中にも平均20円程度の「再値上げ」が検討されているというニュースが報じられました（※）。

「うちは発行件数が少ないから、システム導入するより手作業のほうが安い」

……過去にそう判断して対策を見送った企業も、終わらない経費増や法対応の手間により、その前提条件は大きく変わりつつあります。
さらに、集配拠点の減少や遅配の頻発といった「郵便維持の限界」は、単なる自社の経費増にとどまらず、取引先との支払い関連トラブルや信頼性の低下、法対応違反の誘発につながる見過ごせない問題です。

終わりの見えない経費増のニュースの裏で、他社はどう動いているのか？
累計導入社数シェアNo.1※の「楽楽明細」に集まる現場の声を交え、最新のニュースから読み解く「経理を取り巻く少し先の未来」を分かりやすく解説します。
その上で、自社にとって無理のない対策をどう進めていくべきか、現状を正しく把握する試算方法の考え方をお伝えします。

本セミナーでわかること

1.郵便料金「再」値上げ検討のニュース解説
2. 郵送継続によるビジネスリスクと「見えない経費」
3. 「変動する前提」での再試算と対策の考え方
4. 対策の具体例

※参照元：郵便料金、早ければ来年度中に平均２０円程度値上げ…郵便物の減少に歯止めかからず（読売新聞）：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260515-GYT1T00305/

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2025年3月号：https://mic-r.co.jp/micit/2025/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位